NXJI

講義では、「長期最適・全体最適・グローバル」という視点の重要性が、湾岸戦争、尖閣諸島問題、福島第一原発事故、プラザ合意など戦後日本の“実質的敗戦”の事例とともに語られた。政治や社会をエコシステムとして捉え、短期的・部分的な利害ではなく、未来世代に資する選択を重視する思考が求められるとされた。また、政治家には自身の「過去・現在・未来」を一貫したストーリーとして語り、有権者をナラティブで包み込む力が必要であるとの指摘があり、歴史への洞察と未来への構想力が不可欠であることが印象づけられた。

講義は、戦後の憲法「論議と運用」の歩みを俯瞰し、吉田茂や極東委員会の逸話、明治憲法を担った伊藤博文・森有礼への言及を交え、憲法の二面性（授権／制限）と「ホップ→ステップ→肉離れ」に象徴される実務の難しさを解説。緊急時と平時、統治機構、９条２項、国家目標性などを整理し、理想の一本化より「最大公約数＝モザイクの妥協」と“憲法に過大な期待を置かない”距離感を提案。改憲に固執せず法律で前進する現実解、与野党の根回しとタイミングの要諦も学んだ。

講義では、日本が直面する安全保障環境を現実主義で捉え直し、ロシア・中国・北朝鮮への同時対応と日米同盟の不確実性を直視すべきと説明があった。軍事だけでなく、経済・技術・サイバー・文化を束ねる総合的な安全保障が強調され、ODAや防衛装備移転の活用、人と人の信頼で動く“外交の現場”の重要性が具体例とともに提示された。そのうえで、各国が日本をどう見ているかを学び、自助と同盟を両立させ、常に「自分が最終決裁者ならどう判断するか」を思考する姿勢が求められた。

国際秩序が急変する中、日本の安全保障をいかに再構築するかを問う講義となった。講師はは、国際政治を「力・利益・価値」の三体系として捉え、防衛力は抑止のみならず外交の信頼を支える基盤であると指摘し、財源確保や自衛官の処遇改善、官民連携によるサイバー防衛強化を課題に挙げた。日米同盟を軸にしつつ、インド・豪・フィリピンなど価値観を共有する国々との「合従連衡」、第一列島線防衛とエネルギー安全保障を重視。日本らしい柔軟な戦略で平和を守る構想が示された。

日米同盟の5つの危機（安保騒動、ニクソンショック、湾岸戦争、北朝鮮危機、民主党政権期）を踏まえ、同盟の要は日本が米国にとっての戦略的価値を示し、有事を想定した平時の継続対話と訓練を重ねることだと指摘。質疑・討議では、平和安全法制の意義、自立性を高める情報機能・共同演習・官民対話、AI・無人化で「ロボティクス大国」を目指す案を議論。有事の決断を見据えた覚悟も促された。

講義では、「台湾海峡の平和と安定」を主題に議論が交わされた。講師は、台湾有事を未然に防ぐことが最優先であると述べると同時に、万一事態が発生した場合に備え、複数のシナリオを平時から想定し、迅速な意思決定を可能にするためのシミュレーションをしておく重要性を語った。 今回の講義の2日前に尾上先生は内閣総理大臣補佐官に就任し、そんな尾上先生から今の日本の安全保障について生の声を聞くことができる貴重な会となった。

講義では象徴天皇制の核心に迫った。戦後、天皇を政治から切り離すため「象徴」という概念が導入されたが、その意味を十分に議論する時間となった。ディスカッションでは「天皇以外の象徴」も議論され、井上氏は「統合するが崇拝はされず、異なる価値観を包み込む理念的存在」が必要と指摘。象徴は制度以上に理念が人々を結びつける基盤だと強調された。

講義では、「沖縄を知らずして日本の国会議員はできない」と題し、沖縄が歴史的に日本へ果たしてきた三つの貢献が示された。一方で、地位協定の不平等や基地負担、振興策の限界など「対価なき貢献」が続く現状を指摘。台湾有事の最前線となる沖縄の重要性を踏まえ、基地を「負担」ではなく「経済成長の資源」へ転換する政府改革と、予算依存から脱した沖縄自身の自立改革を提起した。最後に、人命を守りつつ時機を見て立ち上がるという“生き残る政治”の姿勢を訴えた。

エネルギー政策は国家の存立に直結する「核心領域」であり、すべての課題を同時に満たす解は存在しないため、政治家は揺るぎない判断軸を持つ必要があると強調された。質疑では、原子力技術を維持する国が世界で限られる中、日本の選択が国際秩序に影響すると指摘。ディスカッションでは、再エネとベース電源の機能分担や地熱・ペロブスカイト等の新技術が議論され、保坂先生は「前提が変わった今こそ、長期視点でエネルギー構造を作り替える決断が必要」と述べた。

講師からは、私たちを取り巻く経済環境と、持続可能な社会を構築するために向き合うべき喫緊の課題について、長年にわたる深い洞察に基づく「財政のリアル」を、中身に触れずに語っていただき、義塾生の知的好奇心と危機感を強く刺激するものとなった。質疑応答終了後も熱意ある義塾生の個別の質問に応じられ、22時半まで時間を割いて懇切丁寧にお話しくださり、義塾生一人ひとりの学びに対する真摯な姿勢と、日本の未来に対する強い責任感を肌で感じることができた、大変貴重な時間となった。

講師からは、税制をめぐる意思決定の現場や、日々の政治・行政の中で向き合うべき論点について、長年の経験に基づく「税制のリアル」を、包み隠さずお話しいただき、義塾生に深い示唆と緊張感をもたらす時間となった。さらに質疑終了後も、熱心な義塾生の個別の質問に丁寧にお答えくださり、夜遅くまで時間を割いていただき、若い世代に対する誠実な姿勢と、未来に向けた責任感に満ちた、大変貴重な学びの場となった。

日本版ソブリン・ウェルスファンド（SWF）により国家資本を効率的に運用することの意義についてご講義いただいた。高齢化と低成長によって従来の「税収＋国債」以外の安定財源確保が急務となる中、既存の巨大な国家資本を有効活用する構想が提示された。政治介入の排除や透明性確保、高度な専門人材の育成といった課題をクリアすることで、日本財政の持続可能性を大きく高める「三方よしの政策」となり得ると述べられた。

長年にわたり政府の人口政策に携わってきた講師をお迎えし、日本が直面する「人口減少」という最重要課題についてご講義いただいた。戦後から現在に至る出生率の4つの転換点が整理され、第3次ベビーブームの喪失や近年の若者・女性の意識変化に至る流れが丁寧に解説された。今の選択の結果が見え始めるのは20年先であるという認識のもと、財政・経済・雇用・ジェンダーにまたがる複合的な政策パッケージとして人口問題に取り組む必要があると強調され、義塾生は現在進行形の危機として改めてこの問題の重さを受け止めた。

日本経済の最大の問題は、潜在成長率の低下にあるという指摘から講義が始まり、潜在成長率を引き上げるための要素として、国内投資の拡大（特に人的投資・無形資産への投資）、雇用制度・労働市場の改革、イノベーションの促進の3点が示された。「やるべきことはわかっているのに、改革が実行されていない」という問題意識が共有され、ライドシェアやガソリンスタンドのセルフ化など具体例を交えながら「まずはやってみよう」という姿勢の重要性が語られた。政治が改革の先頭に立つことへの期待が示された。

西郷隆盛と本居宣長を手がかりに「日本とは何か、日本人とは何か」という根本的な問いへと迫った。本居宣長が忘れられていた『古事記』に立ち返り自前で「自分たちは何者か」を問うたこと、また西郷隆盛がその壮絶な生涯を通じて理念を体現しようとした姿が論じられた。政治家として日本の国家的アイデンティティをいかに「物語る」かという問いが、義塾生一人ひとりに投げかけられた。

戦前に「小日本主義」を唱えた石橋湛山の言論と政治姿勢を、「信念を貫く心の強さ」と「実践性とリアリズムの重視」という2つの特徴から一貫した思想として捉え直した。湛山が体現した「信念を持ったリアリスト」という政治家像は、原敬や安倍晋三元首相の事例とも照らし合わせながら論じられ、制度の重要性とともに、指導者がその制度を使いこなす信念と技量を持つことの不可欠さが強調された。政治家にとって国家・国民全体の利益を念頭に置いて行動することの意味を、歴史の中に探る深い内容となった。

NXJIが出版した『政府破綻』をベースに、日本の行政と財政が直面する構造的課題についてご講義いただいた。「政府破綻」には財政破綻と人材不足による行政の破綻という2つの意味があることが示され、平成という時代に行財政改革の副作用が顕在化し、行政組織の「地力」そのものが失われてきたという歴史的経緯が解説された。今後は現場視点・受益者視点でトップダウンからボトムアップのアプローチへ転換し、補正予算の常態化見直し・官民ファンドの統廃合・規制改革・政策経費の総合的な見直しなど具体的な改革の方向性が示された。

著書『宿命の子』をもとに、安倍政権を「頑張ってよかった」という物語としてではなく、日本社会が悪くなっていく中で危機感を抱いた政治指導者が統治にいかに向き合ったかを問う講義となった。「政治家らしい政治家」「政治が熱かった」「言葉で政治を動かした」「リアリズムに徹していた」という4つの特色が提示され、安倍政権は今なお多くの政治家が自らの立ち位置を語る際のレファレンス＝「統治のある種の規範的存在」であると指摘された。確固たる国家観・歴史観を持ちながらも現実と向き合い、対立を政治の推進力に変えた安倍政治の核心が、義塾生一人ひとりのこれからの政治家像への問いとして投げかけられた。

公職選挙法と政治資金規正法という、政治活動と選挙を支える2つの重要な法律について、制度が生まれた歴史的背景や現場で問われる判断のポイントを交えながらご講義いただいた。日本の選挙運動規制はG8の中でも突出して厳しく、「原則自由、例外的に禁止」の民主主義国に対して日本は「原則制限、例外的に自由」という構造になっていることが示された。1952年の規制強化の背景に権力者側の事情があったという歴史的経緯も解説され、現行制度の本質と課題を立体的に理解できる内容となった。

近年の都知事選・参院選・衆院選の事例をもとに、選挙結果の読み解き方と戦略の立て方を論じた。2024年都知事選の「石丸現象」の背景にはメディア環境の変化と政治不信・マスコミ不信の掛け算があることが分析され、2020年以降インターネット利用時間がテレビ視聴時間を上回る「YouTube Politics」の時代に突入していることが示された。切り抜き動画による第三者拡散が関連動画の約9割を占めるという実態や、ネット上の感情を可視化する「ポジネガ分析」の重要性が具体的なデータとともに提示され、現代の選挙戦における情報戦略の構造を学ぶ内容となった。

岸田政権下で政権運営に携わったご経験をもとに、現代の政権運営の実態と長期安定政権を築くための要諦についてご講義いただいた。戦後、21世紀に入って1年以上続いた政権が小泉・第二次安倍・岸田の3政権に限られる中、現代の政治は「利益の分配」から「負担の分配」へと性格を変え、SNSの普及で極端な意見が注目されやすくなるなど政権運営はかつてなく困難になっていると指摘された。外交の場では在職期間の長い人が主導権を握りうるからこそ、長期安定政権を築くことが日本にとって非常に重要であると語られた。

「政権担当能力とは何か」をテーマに、過去の政権運営の反省から導き出された「常にアップデートし続ける政治の必要性」と、国家の根幹をなす政策への具体的なアプローチについてご講義いただいた。野党に必要なのは批判だけでなく「ではどうするのか」という解決策を同時に提示する「政策本意」の姿勢であると強調され、教育・国防・産業という国家の3つの基本機能を軸に現実的な安全保障・エネルギー政策の重要性が語られた。エネルギー自給率約12%という現状を変えるための政策提言や「経済政策に強い政党」としての進路が示された。

ゴールドマン・サックスのニューヨークオフィスに勤務していた当時に経験した9.11同時多発テロを原点に、「人々が安心して笑顔で暮らせる社会をつくりたい」という思いから政治を志した経緯が語られた。金融の世界で培った視点をもとに日本が抱える構造的課題が論じられ、「中道」という立場が党派の妥協ではなく、分断を統合し長期・全体最適の政策を実現するための積極的な選択であることが示された。イデオロギーではなく現実の課題解決を軸に政治を動かす、実践型の政治家像が義塾生に力強く伝わる講義となった。

政治のあり方について「聞く力」「決める力」「伝える力」という言葉で語られ、とりわけ「総理の元に上がってくる決断は誰も決めることができなかった孤独なものである」などといった言葉が義塾生の心に深く刻まれた。現実への対応と理想の追求を二者択一とせず、ロードマップで示すリアリズム外交の考え方が、国のトップとして判断し続けた責任の重さとともに伝わる講義となった。

普段は国益について多くを語らないという講師が、日本の国益とはそもそも何なのかという根本的な問いに立ち返り、国際秩序が揺らぐ現代において各国の国益が衝突する局面で日本はいかなる視点を持ちどのように判断していくべきかについて、力強い言葉で道標を示した。質疑応答では義塾生一人ひとりの問いに対し真摯かつ率直にご回答いただいた。

「国対政治の打破」を掲げた細川政権下での国対廃止の試みがわずか1年で行き詰まり国対が復活した歴史を振り返りながら、議会制民主主義において合意形成を担う国会対策委員会の本質的な役割が論じられた。数の力に任せた多数決一辺倒では国会運営は機能せず、与野党の非公式な折衝と信頼関係の積み重ねが立法府を動かすという現実が、党人派としての長年の経験から率直に語られた。財政問題を中心とした責任ある政治のあり方についても言及があり、国会の舞台裏を知る講義として義塾生の視野を大きく広げる内容となった。

戦後政治の転換点に立った政治家の意思決定を切り口に、今後の政治家に求められるリーダーシップについて論じた。田中角栄による日中国交正常化、中曽根康弘による国鉄・電電民営化、竹下登による消費税導入といった事例が紹介され、いずれも強い反発や政治的リスクを伴いながらも決断が下された政策である点が示された。これらに共通するのは決断力だけでなく、周囲を巻き込みながら合意を形成し、歴史的文脈の中で課題を捉える視野の広さであると論じられた。

財政の持続可能性と強い経済をいかに両立させるかを主軸に、財務省での長年の経験に裏打ちされた実践知が語られた。現実の制約を踏まえつつも政権を超えて引き継がれる中長期的な目標設定の重要性が説かれ、限られた資源の中でどの分野に重点投資すべきかという判断の難しさにも率直に触れられた。質疑応答では社会保障や経済の構造的課題について義塾生から多くの質問が寄せられ、一つひとつ丁寧にお答えいただいた。

松下政経義塾一期生として、企業経営者・衆議院議員・浜松市長と多彩なキャリアを歩んだ鈴木先生をお迎えし、人口減少社会における自治体経営のあり方と官民連携の打開策についてご講義いただいた。「政治家には経営感覚が必要だ」という松下幸之助の教えを体現してきた先生の実践的な取り組みが紹介され、補助金依存や縦割り行政の壁を乗り越える具体的なアプローチが示された。国・地方・民間それぞれの役割を問い直し、持続可能な地域社会をどう設計するかという問いが義塾生に投げかけられた。

1996年のオリジナル民主党の結成から、民進党・立憲民主党・中道改革連合に至る野党再編の歴史を当事者として語り下ろした講義となった。「穏健中道」という理念のもとに多様な勢力が集まりながら離合集散を繰り返してきた背景と、政権交代後に噴出した理念・政策・組織運営をめぐる亀裂が丁寧に整理された。何度も問い直してきた「何が足りなかったのか」という反省は、次代の政治を担おうとする義塾生にとって、中道政治の可能性と難しさを同時に考えさせる深い問いとして刻まれた。